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個人再生

1 個人再生とは

 個人再生とは、債務者が裁判所に対して申立てを行い、債務額を20%程度に減額するなどして、その金額を原則として3年間で分割返済するという再生計画を立て、この再生計画どおりの返済がなされた場合に、残債務の支払いが免除されるという方法です。

 個人再生には、①その原則的な手続となる小規模個人再生と、②小規模個人再生の特則手続である給与所得者等再生という2種類の手続が用意されています。

 

2 個人再生のメリット

 個人再生の場合、住宅資金特別条項を利用すれば、住宅ローンの支払いを続けながら債務整理を行うことが可能です。したがって、この場合には、自己破産と異なって自宅を失うことがありません。また、個人再生では、任意整理では困難な元本の減額も可能であり、経済的には任意整理より有利となる場合があります。

 

3 個人再生のデメリット

最低弁済額の支払義務

 再生債務者は、原則として3年間、例外的に5年間で、最低弁済額を弁済しなければなりません。

 この点、自己破産の場合にも財産を換価清算する必要がありますが、場合によっては、自己破産の場合よりも最低弁済額が多額となり、より多くの弁済をしなければならないこともあります。

官報による公告

 個人再生手続を利用した事実は官報によって公告されますので、知人や職場にもその事実を知られる抽象的な可能性はあります。

 もっとも、官報を必ずチェックする会社や人など、そうそういるわけではありませんから、現実問題として個人再生手続を利用した事実を知られることはほとんどないと言ってよいでしょう。

給与所得者等再生を利用した場合の免責不許可事由

 個人再生の2種類の手続のうち給与所得者等再生の場合に限ったデメリットではありますが、再生計画認可の決定の確定した日から7年以内に免責許可の申立てがあったことが、自己破産免責不許可事由とされています(破産法252条1項10号ロ)。

 したがって、給与所得者等再生を利用して債務を完済した再生債務者が、その再生計画認可の決定の確定日から7年以内に自己破産の申立てを行う場合、免責が許可されない可能性があります。

 

4 個人再生手続の流れ

個人再生の申立て

 必要書類を添付した上で、申立書を管轄の裁判所に提出します。その際、小規模個人再生または給与所得者等再生のいずれの手続を求めるかを選択します。

再生手続開始決定

 申立てを受けた裁判所は、個人再生手続の開始要件をチェックし、問題がなければ再生手続開始決定をします。

再生計画案の提出

 再生債務者は、裁判所の定める期間内に、再生計画案を作成して裁判所に提出します。

書面決議(小規模個人再生)・意見聴取(給与所得者等再生)

 ① 小規模個人再生の場合、裁判所は、再生計画案を再生債権者の決議に付する旨の  決定をします。  

 ② 給与所得者等再生の場合、裁判所は、再生計画案を認可すべきかどうかについて  再生債権者の意見を聴く旨の決定をします。

再生計画認可の決定

 ①小規模個人再生において再生計画案が可決された場合、および②給与所得者等再生において裁判所の定める期間が経過した場合には、裁判所は、再生計画認可の決定をします。  

 再生計画認可の決定が確定すると、再生債権は再生計画に定められた内容に変更され、個人再生手続は当然に終結します。

返済の開始・解決

 再生債務者は、再生計画添付の弁済計画表に従った弁済を行っていきます。すべての弁済が完了すれば完済となり、解決です。

 

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