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自己破産

1 自己破産とは

自己破産って、どんな制度?

 自己破産とは、経済的に破綻した債務者自身が裁判所への申立を行い、免責決定を受けることによって支払いを免れる方法をいいます。

 「カードローンの負債がどんどん膨らんでいき、現在の収入ではとても返済しきれなくなった」「収入が大きく減ったため、これまでのように返済していくことが難しくなった」など、借金問題を抱えて苦しんでいる方の声を多く聞きます。自己破産は、このような方の借金を帳消しにして、新しいスタートを切るための制度です。

 なお、破産手続きは、厳密には、債務者の所有する財産を換価して債権者に配当する精算手続きと、精算してもなおなお残った債務についての免責手続きとに分かれますが、債務者は、支払不能に陥った多額の債務を免れるために自己破産するのですから、免責手続きが自己破産の究極的な目標です。

自己破産って、大変なこと?

 「自己破産」と聞くと、今でも、何かとても重大な不利益を背負い込むものと考える方もいます。しかし、自己破産は、借金問題に苦しみ、経済的に立ちゆかなくなった方の債務を帳消しにして経済的な立ち直りを図るために、法律で認められた制度です。自己破産に対する抵抗感も、誤解に基づく場合が多いです。以下のような自己破産のメリットとデメリットを比較して、積極的に検討して下さい。

 

2 自己破産のメリット

 免責決定を受ければ、免責されない一定の債権(これを「非免責債権」といいます)に対する支払いを除いて、債務の支払いがすべて免責されます。今後は、借金を返済する必要がなくなり、新しい生活をスタートすることができるので、経済的には最も有利な方法です。

 

3 自己破産のデメリット

資格制限

 破産手続が開始されると、免責が許可されるまでの間、一定の資格制限を受けます。

免責不許可事由

 借入れの原因がギャンブルや浪費の場合には、免責が許可されない場合もあります。

自宅等の処分

 自宅等の財産を持っている債務者が破産手続きを行う場合には、自宅を処分しなければならないため、自宅を失うことになります。

 

 

4 自己破産手続の流れ

破産手続開始の申立て

 必要書類を添付した上で、申立書を管轄の裁判所に提出します。

 なお、厳密には破産手続と免責手続は別個の手続ですが、平成16年に破産法が改正され、破産手続開始の申立てをした場合、反対の意思を表示しない限り、同時に免責許可の申立てをしたものとみなされることになりました(破産法248条4項)。

破産原因の調査

 申立てを受けた裁判所は、弁護士との面接や債務者本人との面接(破産審尋)などを行い、破産手続開始の原因があるかどうか、すなわち債務者が支払不能にあるかどうかを調査します。

破産手続開始決定

 裁判所は、調査の結果、債務者が支払不能にあるときは、破産手続開始決定をします(破産法15条1項)。

 その際、破産財団をもって破産手続の費用を捻出できない場合には同時に破産手続廃止の決定がなされ(同時廃止 破産法216条1項)、以後は免責手続を行うことになります。 

破産財団の換価・配当

 債務者が債権者に配当すべき財産を持っている場合には破産管財人が選任され、破産管財人が破産財団を換価して債権者に配当して、破産手続が終結します(管財事件)。一方、破産財団をもって破産手続の費用を捻出できない場合には、破産手続廃止決定がなされます(異時廃止 破産法217条1項)。

免責手続

 裁判所は、債務者について免責不許可事由の有無、裁量免責の拒否を調査します。その際、同時廃止の場合には債務者本人の審尋(免責審尋)を行います。

免責許可決定・解決

 裁判所は、債務者に免責不許可事由がない場合または免責を許可することが相当であると認める場合、免責許可の決定をします。

 免責許可の決定が確定すると、債務者は非免責債権を除いて責任を免れ(破産法253条1項)、借金問題は解決です。

 

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