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個人再生を利用した後に支払いが困難となった場合には、どうしたらよいでしょうか?

当然に個人再生以前の債権に戻ることはない

 職場のリストラや勤務先の倒産などにより、再生計画で定められた弁済が困難となる場合もあります。

 再生計画認可の決定の確定後に再生計画どおりの弁済が困難となり、支払いが滞ったとしても、再生債権者により再生計画が取り消されるか(民事再生法189条)、または破産の申立てにより破産手続開始の決定がされない限り(同法190条)、当然に再生計画によって変更された再生債権が原状に復することはありません。

再生計画の変更とハードシップ免責

 一方、支払いが困難となった再生債務者としては、①再生計画の変更(民事再生法234条・244条)を申し立てて再生計画で定められた債務の期限を延長することにより各回の弁済額を減らす、②ハードシップ免責(同法235条・244条)を申し立てて残余の再生債権について免責を受ける、という方法をとることが考えられます。

それでも解決できない場合

 もっとも、①再生計画の変更も②ハードシップ免責も、これらが認められるためには一定の要件を備える必要がありますし、必ずしもこれらの制度で問題が解決できるとは限りません。その場合には、再度、個人再生を申し立てるか、そうでなければ自己破産の申立てを検討する必要があります。

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