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自己破産したことを職場に知られませんか?

 絶対に知られないと断言することはできませんが、勤務先が債権者でない限り、知られる可能性はほとんどないでしょう。

 裁判所は、破産手続開始の決定をしたときは、直ちにその事実を公告しますが(破産法32条1項)、この公告は官報によって行われます。戸籍や住民票に記載されることはありません。官報を必ずチェックする会社や人など、そうそういるわけではありません。

 また、裁判所から債権者に通知を出すこともあり、これは勤務先が債権者の場合であっても異なりませんが、逆に債権者でない限り、裁判所が勤務先に通知するようなことはありません。破産管財人が破産者の給料を直接管理するといったこともありません。

 したがって、抽象的には自己破産の事実を職場に知られる可能性があるとしても、現実に知られることはほとんどないと言ってよいでしょう。 

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