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過払い金請求は裁判になると聞いたのですが、本当ですか?

 すべてではありませんが、裁判になることもあります。

 弁護士は、クレサラ業者から開示された取引履歴を元に、原則として取引開始時から現在に至るまですべての取引を利息制限法所定の利率に引き直すことで、真実の債務残高を計算します(引き直し計算)。

 引き直し計算の結果、過払い金が発生していることが判明すると、弁護士は、そのクレサラ業者に対して、まず、文書で過払い金の返還を求めます(任意交渉)。ここで、クレサラ業者が納得のできる相当額の過払い金の返還を約した場合には、そのクレサラ業者との間で和解契約を締結します。したがって、この場合には、裁判をする必要はありません。

 ところが、過払い金については、その成立・範囲・消滅について、多くの法律上の論点が存在します。クレサラ業者は、取引の状況により、これらの論点についてクレサラ業者に有利な解釈を行うことで、過払い金の成立を争ったり、成立範囲を限定したり、あるいは消滅を主張して、請求どおりの過払い金の返還を拒むことがあります。

 また、近時、クレサラ業者の財政状況が悪化しており、そのため、特に論点がないような場合であっても、極めて低廉な返還額であったり、返還時期が遠い将来となるような和解案を提示することもあります。

 これらの場合、裁判外で交渉を続けても妥協点を見出すことができなければ、任意の返還交渉を諦め、過払い金の返還を求める訴訟を提起せざるを得なくなります。

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