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小規模個人再生

 小規模個人再生とは、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ再生債権の総額(住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び再生手続開始前の罰金等の額を除く)が5000万円を超えない個人の債務者が、支払不能となるおそれのある場合に利用できる個人再生の原則的な手続です(民事再生法221条1項)

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