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貸金業法

 貸金業法は、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体を認可する制度を設け、その適正な活動を促進するほか、指定信用情報機関の制度を設けることにより、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保及び資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的として制定された法律です(同法1条)。

 平成18年、従来の貸金業規制法(貸金業の規制等に関する法律)を改正し、いわゆるグレーゾーン金利の廃止や総量規制ヤミ金に対する罰則の強化などが図られました。

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