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法人破産

法人破産とは

事業が継続できなくなった、倒産状態の企業を法律に従って処理する手続きを破産といいます。

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破産手続きは、裁判所に破産申立てを行い、裁判所が選任した破産管財人が、破産管財人の管理のもと財産を処分し、税金や賃金等の優先的債務を返済し、余った資産を残りの債権者に配当することで、債務を清算する手続きです。

破産手続きをすると、会社の持っている法人格(会社の存在)が消滅してしまいます。
 
破産手続きは、どんな場合でもできるわけではありません。会社が破産手続きを行うと、取引相手や債権者、従業員、関係者に多大なる迷惑をかけてしまうため、簡単には行うことができなくなっています。
 

破産できるのはどんなときか

会社が破産をすることができるのは、支払不能又は債務超過であると裁判所に認められるときです。破産原因があると認められれば、裁判所は破産手続開始決定をし、同時に債務者は破産者となります。

破産者が会社(法人)である場合には、原則として破産手続開始決定とともに解散し、破産による清算が終了すれば法人格そのものが消滅します。
 
会社が破産の手続きを行うと、会社が所有している財産は原則としてすべて現金化され、債権者に配当されることになります。債権者からしてみれば、いくら配当を受ける権利があるからといって、すべての債権を回収できると保証されるわけではありません。破産は取引先やお金を貸した債権者にも大きく経済的ダメージを与えてしまいます。
 
 

支払いが不能と認められる場合

支払不能の状態とは、会社が持っている財産、技能、会社としての信用や労力など、そのどれによっても、決められた期日までに債務を弁済することができない状態を指します。今お金がない状態だからといって支払不能の状態ではありません。約束の期日までに支払いはできなくても、会社の売上が右肩上がりに伸びており今後返済できる見込みがある場合などは、支払不能の状態にあるとはいえません。債務の全てあるいは大部分を弁済できず、さらに長期間に渡って弁済できないような場合に“支払い不能”と判断されることとなります。
破産法では、以下のような事態が見られる場合は支払不能の状態にあるものと推定する、というルールを設けています。
 
・手形の不渡り
・会社が債権者に支払不能であることを通知する

 

債務超過であると認められる場合

債務超過の場合とは、会社が所有する全ての財産を処分しても、債務を完済することができない状態のことを指します。

 
つまり、会社が銀行から2億円の借入れをしている際に、その時の会社の所有する財産(現金、預金、建物、土地、設備など)を全て合わせて1億円の価値しかない場合は、全て現金化しても2億を完済することはできませんので債務超過の状態にあると判断されることになります。

 
ただし、決算上赤字であっても経営を続けている会社は多く、決算上赤字であればすべての会社に破産原因があるということになるわけではありません。なお、債務超過を理由に破産を行うことができるのは、株式会社、有限会社、合同会社のみとなります。
 
 
今の事業を継続したいという方は民事再生や会社更生を検討するのがよいでしょう。ただし、民事再生や会社更生は時間も金銭もかかってきます。余裕がない場合は、破産、清算の道を選ぶことになります。
 
何を選べばよいか、何が選べるのか。どうすればよいのかわからない。という方は弁護士に相談することをお勧めします。当事務所の弁護士はあなたの会社の状況をよくお聞きし、あなたのお悩みを解決するための最適な方法をご提案します。一人で悩まず、まずは相談してください。

 

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