借金のこと、弁護士に相談下さい。弁護士が良きパートナーとして直接対応します。

お客様本位で考えました。

  • 電話無料相談の予約⇒24時間受付
  • 自己破産21万(税込)※同時廃止の場合
  • 費用の分割が可能です

川崎駅直結1分 夜間21時まで相談可(無料相談)

従業員に対する対応

会社の破産に伴い、従業員の処遇も決めなければなりません。多くの場合、従業員を解雇せざるを得ません。解雇する場合には、30日前までに従業員に伝えなければなりません。
 
これまで会社を支えてくれた従業員に対して、できるだけ誠意ある対応をしたいとお考えだと思います。しかし、現実的には従業員の未払い賃金や退職金を用意できないという場合も多いのです。その場合、独立行政法人労働者健康福祉機構の「未払賃金立替払制度」を利用することもできます。
 
 

未払賃金立替払制度

この制度は、支払わなければならない給料を会社に代わって、労働者健康福祉機構が支払う制度です。この制度を利用するためには、原則として会社が裁判所を通して破産手続きを行っていなければなりません。
 

適用される賃金

ここでいう賃金とは、退職した日の6カ月前から、未払いとなっている毎月の給料や退職金です。いわゆるボーナス、社宅費、年末調整の還付金、解雇予告手当などは含まれません。
また、税金や社会保険料などが控除される前の金額で、いわゆる額面の給与額が立替払いされます。また立替払いの金額には、上限が定められており、未払い賃金の総額の80%となっています。
 

適用される要件

1.倒産した会社が,
① 労災保険の適用事業で1年以上事業活動行ってきたこと。(法人・個人の有無,労災保険加入手続の有無,保険料納付の有無は問わない)
② 法律上又は事実上の倒産となったこと
2.労働者が,
① 裁判所への破産申立等が行われた日の6か月前から2年の間に退職していること
 ② 未払い賃金があること(但し、未払いの額が2万円未満のときは、立替払いはありません)
 
取締役などの役員には適用されません。
役員は法律上、従業員ではなく、雇用主とされてしまうからです。 

破産コンテンツ一覧

 

自己破産について

自己破産について

 

自己破産ができる場合

 

自己破産ができない場合

弁護士に依頼するメリット

 

自己破産以外の借金整理法

   

法人破産について

法人破産について

 

従業員に対する対応

 

破産後の経営者の生活

法人破産手続きの流れ

 

弁護士に依頼するメリット

   
はじめての方は相談・ご依頼の流れをご覧下さい。

カテゴリ