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破産後の経営者の生活

会社の代表者の方は、会社が融資を受ける際に連帯保証人となっている場合が多く、会社が倒産状態にあり、破産の手続きをしたとしても、連帯保証人としての義務はなくなりません。

連帯保証人として、債権者から請求されることになります。そのため、会社の破産と同時に代表者も債務整理を行うことが多いです。
 
債務整理の方法はいくつかあり、自己破産以外の方法もあります。
 

任意整理

・任意整理とは、裁判所を通さずに、弁護士が代理人となって債権者と債務者の間に入って交渉し、借金の減額や利息の一部カット、返済方法などを決め、和解を求めていく手続のことです。
 

個人再生

個人再生(個人民事再生)とは、各管轄の地方裁判所に申し立て、債務の一部免除や長期の弁済条件を盛り込んだ再生計画案の認可を得てそれを基に返済していく手続きです。
 

自己破産

自己破産とは、各管轄の地方裁判所に申し立て、破産の手続きをすることにより今までの借金を全てなくすことができる制度です。
 
 
会社の破産をし、自分も自己破産をするなんて、人生の終わりだと思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、破産は国が作った「再出発するのための方法」です。会社の破産、代表者個人の破産をした人でも、また会社を作っている方もいらっしゃいます。
 
どうすることもできない状態になる前に弁護士にご相談ください。当事務所の弁護士はあなたの会社の状況をよくお聞きし、あなたのお悩みを解決するための最適な方法をご提案します。一人で悩まず、まずは相談してください。

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