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自己破産手続きを弁護士に依頼するメリット

 
「自己破産の手続きは自分でもできるって聞いたけど・・・」
「お金がなくて困っているのに、弁護士にお金を払う余裕はないよ。」
「司法書士にしてもらったほうが安く済ませられるのでは?」
「手続きを弁護士に依頼するメリットって何があるの?」
 
このようなことを思われる方が多いようですが、自己破産の手続きに関しては、約90%の人が弁護士に依頼しています。
 

弁護士に依頼するメリット

①債権者からの取立てがとまる

受任通知が発行され、弁護士から各債権者に送付することで、債権者からの問い合わせ(いわゆる業者の取り立て)を止めることができます。これは貸金業法で定められており、弁護士や認定司法書士から受任通知が届いた後に請求することを禁止しています。
 

②債権者とのやり取りを弁護士が代行してくれる

弁護士に依頼した後、債権者から問合せ、取立てがあった場合は、「弁護士に依頼していますので、弁護士に連絡してください。」と言っていただければ、後は弁護士がやりとりします。破産手続きの開始を知らない債権者の督促に対しても、“弁護士に連絡するように”と伝えることで、あなたに対する督促はなくなるので、心理的負担を大きく減らせるでしょう。
 

③手間のかかる作業を全て代行してくれる

自己破産の手続きは申請書類の準備や作成に加え、裁判所へ複数回に渡って足を運ばなければならないなど、非常に多くの手間がかかります。弁護士はあなたの代理人として、書類作成から申立手続き、債権者対応を代行し、裁判所や破産管財人事務所への出頭まで同行することができます。
※弁護士に依頼している場合でも、必要書類の収集などは自分でしていただく必要があります。
 

④小額管財事件として扱うことが可能

破産手続きが開始され、換価するほどの財産がある場合には“管財事件”となります。管財事件とは、破産管財人が選任され、保有財産が換価され各債権者に配当されるのですが、こうなると、調査や、換価に時間がかかったり、予納金が最低50万円かかります。しかし、このような場合でも弁護士に依頼していて、弁護士が代理人となっていることで“小額管財事件”として扱える場合があります。少額管財事件になると、
期間が短く、予納金も最低20万円で済みます。
 

⑤免責許可の決定を受けられる確率が高い

免責許可の決定が受けられないと、債務は帳消しにはなりません。免責許可の決定をもらうためには、書面や審尋(審問)でどのように答えるかがポイントになってきます。本やネットで得た知識だけで、素人がやるよりも、弁護士に依頼してサポートをしてもらったほうが確実に免責許可の決定が受けられます。
 
 
以上を読むと、「弁護士に依頼するメリットはわかった。でもデメリットはないの?」と思われる方もいらっしゃると思います。確かにデメリットもあります。それは費用(弁護士報酬)がかかってしまうことです。逆に言うと、デメリットは費用がかかってしまうという点だけです。
 
弁護士法の改正により、弁護士会による報酬規定が廃止されたことで、弁護士報酬はその内容や法律事務所によってばらばらです。
 
弁護士に依頼する際には費用が最も気になる部分であることが多いので、HP等をよくチェックした上で“安心できる弁護士・法律事務所”を選ぶことが大切でしょう。
 
 
当事務所の弁護士は自己破産についての相談経験も、実際の手続きの経験も豊富にございます。弁護士に依頼することはとても心強く、いつでも相談できるというのは、心理的負担も軽減できます。人生の再出発をするためにも、まずは弁護士に相談してください。

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